AI契約書レビューツール比較7選 法人と個人事業主それぞれの選び方

AI契約書レビューツールは、大きく「しっかり法人型」「コスパ型」「無料型」の3つの帯に分かれます。どの帯から選ぶかは、契約するのが法人か個人事業主かと、かけられる予算でほぼ決まります。

帯の中で候補を絞るときに効くのは、個人事業主でも契約できるか、料金が公開されているか、公表されている利用実績はどうか、の3点です。有償ツールの多くは料金非公開の商談型で、個人事業主が契約できるかすら明記されていないものが少なくありません。

この記事では、日本で実際に使われている7つのツールを、この3点と法務省ガイドラインを踏まえた観点で比較します。読み終えると、自分がどの帯に当てはまり、どのツールから試すかを決められます。

はじめに:AI契約書レビューツールとは

AI契約書レビューツールは、契約書のファイルをアップロードすると、AIがリスクのある条項や不足している条項を指摘してくれるサービスです。多くのツールは指摘に加えて、修正例の提示や自社ひな形との比較までを自動化します。

ひとくちにAIレビューといっても、価格帯と対象はさまざまです。この記事では、個別見積で多くの契約類型に対応する「しっかり法人型」、料金が公開され個人事業主でも使いやすい「コスパ型」、費用ゼロで始められる「無料型」の3つの帯に整理して比較します。

なお、AIに契約書を読ませること自体の適法性や社内ルールの作り方は、別の記事で詳しく解説しています。先にそちらを確認したい場合はAIに契約書を読ませても大丈夫?法務省ガイドラインで確認するをご覧ください。

主要ツール比較表

まず7つのツールの全体像を一覧で確認します。導入実績はいずれも公表値で、時点を添えています。

ツール	提供会社	帯	料金の公開	個人事業主の契約	無料で試す方法	公表されている実績
LegalOn(旧LegalForce)	LegalOn Technologies	しっかり法人型	非公開(個別見積)	明記なし	資料請求・問い合わせ	グループの有償AIサービス導入9,000社突破(2026年7月末時点・グループ合算値)
LeCHECK	リセ	しっかり法人型	非公開(個別見積)	明記なし	資料請求・問い合わせ	累計導入5,000社突破(2026年1月時点)
OLGA	GVA TECH	しっかり法人型	非公開(個別見積)	明記なし	資料請求・問い合わせ	導入社数の公表なし(ネスレ日本・カゴメなどの導入名を公表)
Hubble	Hubble	契約管理型	非公開	明記なし	資料請求・問い合わせ	累計導入1,000社以上(2026年8月時点)
クラウドリーガル	MOLTON	コスパ型	公開(Basic月額11,000円〜)	可(公式に明記)	7日間無料トライアル	ITreview満足度4.6(レビュー3件)
LawFlow	LawFlow	無料プランあり	公開(有償は月16,500円〜・税込)	可(公式が個人利用に言及)	無料スターター(NDA・業務委託の2類型)	弁護士が開発・運営
GVA NDAチェック	GVA TECH	無料(NDA限定)	完全無料	可(登録無料)	すべて無料	利用数の公表なし

表のとおり、しっかり法人型の3ツールとHubbleは料金非公開の商談型です。実額は資料請求や問い合わせで、自社の条件に合わせた見積を取って確認することになります。

選ぶ前に整理する4つの前提条件

ツール名から見ていく前に、自分の条件を4つ整理しておくと候補が一気に絞れます。多くの比較記事はツール紹介から入りますが、有償ツールの前提条件はツールごとに大きく違うためです。

契約主体は法人か個人事業主か

最初に確認したいのが契約主体です。有償ツールの多くは法人利用を前提とした商談型で、個人事業主が契約できるかどうかを公式サイトに明記していません。

個人事業主として使いたい場合は、公式に個人事業主向けプランを明記しているクラウドリーガルか、個人でも登録できる無料型から検討するのが近道です。商談型ツールに問い合わせる場合は、最初に契約主体を伝えて可否を確認してください。

月にかけられる予算はいくらか

料金が公開されているのはクラウドリーガル(月額11,000円〜)とLawFlow(有償プランは月16,500円〜・税込)です。しっかり法人型の3ツールは非公開で、契約書の件数や利用人数によって見積が変わります。

予算の上限が決まっていない段階なら、公開価格の帯でまず相場感をつかみ、そのうえで商談型の見積と比較する順番が進めやすいでしょう。

どの契約類型をチェックしたいか

チェックしたい契約書の種類も帯選びに直結します。NDA(秘密保持契約)が中心ならNDA限定の無料ツールでも役に立ちますが、業務委託・売買・賃貸借など類型が広がるほど有償ツールの対応範囲が必要になります。

英文契約の有無も分かれ目です。英文対応の要否は、候補を絞ったあとに各ツールの公式サイトで対応状況を確認してください。

自社の審査基準を反映したいか

自社のひな形や審査基準に沿ってチェックさせたいかどうかも、事前に決めておきたい条件です。基準の反映やカスタマイズはしっかり法人型が想定している使い方で、無料型にはない領域になります。

一方で、まず一般的な水準のリスク検知だけ試したい段階なら、無料型やトライアルで十分に感触をつかめます。

安心して使えるかを見る4つの観点

条件で候補を絞ったら、そのツールを安心して使えるかを確かめます。ここでは、法務省のガイドラインを踏まえて次の4つの観点で見ることをおすすめします。

• 弁護士(有資格者)の関与体制があるか
• 紛争になっている案件など、事件性がある契約への注意表示があるか
• 指摘の根拠(条文や判断基準)が示されるか
• 国内のサポート窓口があるか

これらは、AI契約書レビューサービスと弁護士法の関係を整理した法務省の指針から導ける確認ポイントです。弁護士法72条(弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱うことを禁じる規定)との関係は、前提を解説した記事で詳しく扱っています。

この4観点は公式サイトや公式資料で確認できる範囲に限りがあります。以降の紹介では、公表情報で確認できたものだけに触れ、確認できない項目を断定しません。

しっかり導入するなら法人向け3ツールと契約管理型

「多少高くてもしっかりしたツールを入れたい」法人に向くのが、この帯です。いずれも料金は個別見積で、資料請求やデモから商談に進む流れになります。

LegalOn(旧LegalForce)

LegalOnは、LegalOn Technologies(旧社名LegalForce)が提供するAI契約審査サービスです。2025年7月に旧称のLegalOn Cloudからグローバル共通ブランドのLegalOnへサービス名が統一されました。

製品としてのLegalForceも、同社から提供が続いています。

導入規模は国内のAI契約審査で最大級です。グループの有償AIサービスの導入数は、グループ合算で9,000社を突破しています(2026年7月末時点)。

料金は非公開の個別見積で、個人事業主が契約できるかは公式に明記されていません。導入実績の規模を重視し、商談を通じて自社の契約業務に合わせた提案を受けたい法人に向きます。

掲載ページはLegalOn(旧LegalForce)の掲載ページをご覧ください。

LeCHECK

LeCHECKは、株式会社リセが提供するAI契約書レビューサービスです。累計導入は5,000社を突破しています(2026年1月時点)。

レビューサイトITreviewの「AI契約書レビュー」カテゴリでは、レビュー件数が最多の41件でLeaderに選ばれています。第三者レビューの厚みを確認しながら検討したい場合に判断材料が多いツールです。

フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)に対応した契約書レビューを公式に発表している点も特徴です。フリーランスへ業務を委託する側の中小企業にとって、確認したい論点を押さえやすくなります。

料金は非公開の個別見積で、個人事業主の契約可否は明記されていません。法務専任がいない中小企業や一人法務の支援を打ち出しており、その規模感の法人が第一候補にしやすい選択肢です。機能や料金の詳細はLeCHECKの掲載ページにまとめています。

OLGA

OLGAは、GVA TECHが提供するAI契約書レビューサービスです。導入社数の総数は公表されていませんが、ネスレ日本やカゴメなどの導入企業名が公式サイトで公表されています。

ITreviewでは25件のレビューがあり、満足度は4.4です(2026年8月30日時点)。大手企業での利用実績を確認しながら選びたい場合の候補になります。

料金は非公開の個別見積で、個人事業主の契約可否は明記されていません。実額や自社での使い方は、問い合わせで確認してください。機能や料金の詳細はOLGAの掲載ページにまとめています。

Hubble(契約管理が主軸)

Hubbleは、株式会社Hubbleが提供する契約業務のサービスで、累計導入は1,000社以上です(2026年8月時点)。三井不動産などの導入名が公表されています。機能や料金の詳細はHubbleの掲載ページにまとめています。

注意したいのは、Hubbleの主軸がレビューではなく契約書の管理(バージョン管理や案件のやりとりの集約)である点です。レビューAI専業の3ツールとは役割が異なるため、「審査の指摘がほしい」のか「契約書の管理を整えたい」のかで選び分けてください。

レビュー特化のLegalForce(現LegalOn)と管理主軸のHubbleの違いは、HubbleとLegalForceの比較で詳しく整理しています。

コスパ重視・個人事業主なら

初期費用を抑えたい法人や、個人事業主として契約したい場合は、料金が公開されているコスパ型が検討しやすい帯です。

クラウドリーガル

クラウドリーガルは、MOLTON株式会社が提供するAI契約書レビューサービスです。この帯で貴重な点として、スタートアップ・個人事業主向けのプランを公式に明記しています。機能や料金の詳細はクラウドリーガルの掲載ページにまとめています。

料金はBasicプランが月額11,000円からで、上位にPro(月額55,000円〜)とPremium(月額110,000円〜)があります。AIレビューに加えて弁護士による支援を組み合わせられることが公式に案内されています。

7日間の無料トライアルがあるため、自分の契約書で検知の精度を確かめてから契約できます。ITreviewのレビューは3件と少ないものの、満足度は4.6です。

freeeサインの個人プランは契約チェックが対象外のことも

個人事業主向けの選択肢として、電子契約サービスfreeeサインの「契約チェック」機能を検討する人もいます。ここで誤解しやすい注意点があります。

freeeサインの個人向けプランで契約チェックが使えるのは、アドバンスプラン(実質月4,980円)だけです。スターター(実質月980円)とスタンダード(実質月2,980円)は、公式の機能表で契約チェックの対象外とされています。

「実質」は年一括払いを月あたりに換算した金額です。月980円で契約チェックまで使えるわけではない点に注意してください。

なお、フリーランスとの取引が多い場合は、前章で触れたLeCHECKのフリーランス新法対応レビューも比較対象になります。発注側の法人はコスパ型と法人型のどちらが合うか、契約類型の広がりで判断するとよいでしょう。

無料で始める2つの選択肢と限界

予算ゼロで始めたい場合の選択肢は2つあります。ただし、どちらも対応する契約類型が限られる点をあらかじめ押さえてください。

LawFlow(無料はNDA・業務委託の2類型)

LawFlowは、弁護士が開発・運営するAI契約書チェックサービスです。以前は無料で広く使えましたが、2025年11月に一部有償化されました。機能や料金の詳細はLawFlowの掲載ページにまとめています。

現在の無料スタータープランでチェックできるのは、NDAと業務委託契約の2類型のみです。契約書の保存はできず、1ユーザーでの利用に限られます。

サービス全体ではデフォルトで43類型の契約に対応しており、フルに使うには有償プラン(スタンダード月16,500円・税込〜)が必要です。まず2類型で使い勝手を試し、必要になったら有償化を検討する流れが現実的です。

GVA NDAチェック(完全無料・NDA限定)

GVA NDAチェックは、OLGAと同じGVA TECHが提供する無料サービスです。対象はNDAに限られますが、登録すれば完全無料で使えます。

アップロードしたNDAの条項を不利・中間・有利の3段階で判定し、修正例や抜けている条項も表示されます。NDAの締結が多い個人事業主なら、まずここから試す価値があります。

ChatGPTなど汎用AIで代用するときの注意

無料という点では、ChatGPTなどの汎用AIに契約書を貼り付けてチェックさせる方法もあります。ただし、契約書には取引先の秘密情報が含まれるため、入力した情報がどう扱われるかを利用規約と設定で必ず確認してください。

専用ツールと違い、指摘の根拠や網羅性も保証されません。適法性や情報の扱いを含めた注意点は、AIに契約書を読ませる前提を解説した記事で詳しく説明しています。

法的な前提:法務省ガイドライン(2026年8月)

導入の稟議では「AIに契約書を読ませて法的に問題ないのか」が論点になりがちです。この点は、国の整理が確認できます。

法務省は2026年8月21日に、AI契約書レビューに関する新しいガイドラインを公表しました。2023年の指針を補完・拡充するもので、一定の条件を満たすAI契約審査サービスは一般に弁護士法72条に抵触しないと整理されています。

ただし、これは個別ツールの適法性を保証するものではありません。ガイドラインの内容と社内ルールへの落とし込み方は、法務省ガイドラインの解説記事で確認してください。

トライアルで確認する4つの項目

候補を2〜3個に絞ったら、無料トライアルやデモで次の4つを確認します。カタログ上の機能比較よりも、自分の契約書での結果が判断材料になります。

1. 自分の実際の契約書で、リスクの検知精度が実用に足るか
2. 自社のひな形や審査基準を反映できるか(必要な場合)
3. 契約書の受け取りから回答までの、いまの業務の流れに組み込めるか
4. 見積の内訳(件数・ユーザー数・オプション)が想定と合うか

個人事業主の場合は、この前にもう1つ確認があります。商談型ツールでは、そもそも個人事業主が契約できるかを最初の問い合わせで確認してください。

よくある質問

AI契約書レビューツールの料金相場は

有償の専業ツールは料金非公開が主流です。公開されている例では、クラウドリーガルが月額11,000円から、LawFlowの有償プランが月16,500円(税込)からとなっています。

非公開のツールは契約書の件数や利用人数で見積が変わるため、相場を一律にはいえません。複数社から同じ条件で見積を取り、内訳ごと比較するのが現実的です。

LegalForceとLegalOnはどう違うのですか

同じ会社のブランド変遷です。2022年12月に社名が株式会社LegalForceからLegalOn Technologiesへ変わり、2025年7月にサービス名がグローバル統一ブランドの「LegalOn」になりました。

製品としてのLegalForce・LegalForceキャビネも継続提供されています。検索で見つかる「LegalForce」の情報の多くは、現在のLegalOnにつながるものと考えて差し支えありません。

個人事業主はどのツールを選べばよいですか

公式に個人事業主向けプランを明記しているのはクラウドリーガルです。費用をかけずに始めるなら、LawFlowの無料スターター(NDA・業務委託)かGVA NDAチェック(NDA限定)が使えます。

しっかり法人型のツールを使いたい場合は、個人事業主でも契約できるかが公式に明記されていないため、問い合わせ時に契約主体を伝えて確認してください。

LAWGUEやMNTSQは比較対象に入らないのですか

役割が異なるため、この記事の比較からは外しています。LAWGUEは契約書エディタとしての性格が強く、MNTSQやContractS CLMは大企業向けのCLM(契約書の作成から管理までを一元化する仕組み)です。

BoostDraftはWord上の編集アシスタント、契約大臣は電子契約(締結)のサービスで、いずれもAIレビュー専業とは選ぶ場面が違います。CLM全体の刷新を検討する場合は、別途それらを比較してください。

まとめ

AI契約書レビューツール選びは、次の手順で進めると迷いにくくなります。

1. 自分の帯を決める(しっかり法人型・コスパ型・無料型)
2. 前提条件を棚卸しする(契約主体・予算・契約類型・自社基準の要否)
3. ガイドライン基準の4観点で候補を確かめる
4. 無料枠かトライアルで、実際の契約書を使って精度と運用を確認する

法人でしっかり導入するならLegalOn・LeCHECK・OLGA、契約管理が課題ならHubbleが候補です。コスパ重視や個人事業主ならクラウドリーガル、まず無料ならLawFlowとGVA NDAチェックから試せます。

料金非公開のツールが多いため、最終判断には見積の比較が欠かせません。候補の絞り込みに迷う場合は、記事末の相談窓口もご利用ください。

自社に合うAIツールの候補を一緒に整理します

契約書の種類・件数・審査体制を伺い、比較すべきツールとトライアルの進め方を整理します。

法人向け相談はこちら

この記事の出典

• ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について(法務省、2026年8月21日公表)
• AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について(法務省、2023年)
• LegalOn Technologies プレスリリース(有償AIサービス導入9,000社突破)(LegalOn Technologies、2026年8月4日)
• グローバル統一ブランド「LegalOn」への改称について(LegalOn Technologies、2025年)
• 社名変更のお知らせ(LegalForce→LegalOn Technologies)(LegalOn Technologies、2022年)
• LeCHECK 累計導入5,000社突破のお知らせ(株式会社リセ、2026年2月3日)
• ITreview「AI契約書レビュー」カテゴリ(アイティクラウド、2026年8月30日確認)
• LeCHECK フリーランス新法対応のお知らせ(株式会社リセ)
• OLGA 公式サイト(GVA TECH、2026年8月30日確認)
• クラウドリーガル 料金・サービス案内(MOLTON株式会社、2026年8月30日確認)
• Hubble 会社情報・導入実績(株式会社Hubble、2026年8月)
• LawFlow 公式サイト・料金プラン(LawFlow株式会社、2026年8月30日確認)
• GVA NDAチェック(GVA TECH、2026年8月30日確認)
• freeeサイン 個人向け料金プラン(freee株式会社、2026年8月30日確認)