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米政府、AIを公開前に最大30日検査へ。ChatGPTなど非公開モデルのみ対象でLlamaなど公開モデルは除外

AIツールギャラリー編集部
米政府、AIを公開前に最大30日検査へ。ChatGPTなど非公開モデルのみ対象でLlamaなど公開モデルは除外

アメリカ政府が、最先端のAIモデルを世に出す前に政府が中身を調べる新しい仕組みを進めています。ホワイトハウスは2026年8月4日、OpenAIやGoogle、Anthropic、Meta、NVIDIAなどの幹部を集めて枠組みを協議しました(共同通信)。参加は義務ではなく任意で、対象はChatGPTのように中身が公開されていないモデルに絞られ、Llamaのように誰でもダウンロードできる公開モデルは外れると報じられています。

ところが、その枠組みの中身そのものが公表されていません。どんなモデルが検査の対象になり、検査のあとに何が起きるのかは、外からは見えないままです。

この記事の監修者

山原 慎也
山原 慎也

AIリスキル株式会社 代表取締役

AIツールギャラリーを運営するAIリスキル株式会社の代表取締役。企業・自治体向けの生成AI研修とAI導入支援を手がけています。

実績: 大阪・関西万博 公式プログラム「AI HEROES COLLECTION」司会進行 / 神戸市デジタル人材育成エコシステム構築事業の運営 / MBS「せやねん!」「よんチャンTV」に生成AIの専門家として出演 / Felo日本初コアアンバサダー / Genspark第1期公式アンバサダー / Skywork公式アンバサダー / AKOOL公式パートナー など

任意参加で最大30日の事前アクセス

もとになっているのは、トランプ大統領が2026年6月2日に署名した大統領令です。米法律事務所Latham & Watkinsの解説によると、指示された内容は次のようなものです。

  • 開発者が最先端モデルを外部の提携先へ渡す予定日の最大30日前から、政府がそのモデルにアクセスできる仕組みを作る
  • 参加は任意とし、署名から60日後の2026年8月1日までに枠組みをまとめる

大統領令には、これが許認可の制度ではないことがはっきり書かれています。

新しいAIモデルの開発、公開、リリース、配布について、政府による強制的なライセンス、事前承認、許可の制度を設けるものではない

公開モデルは対象から外れた

8月4日の会合のあとに伝わった枠組みでは、対象は国家安全保障上のリスクがあるとされる最先端の非公開モデルに限られ、重みが公開されているオープンモデルは外れるとされています。実質的な対象は、いま最も高性能な非公開モデルを持つOpenAI、Anthropic、Googleの3社です。この内容は米政治メディアPoliticoが匿名の関係者から得た情報にもとづくもので、政府が公式に認めたものではありません。

枠組みそのものが非公開のまま

Tech Policy Pressは、この枠組みが公開された基準も定まった期限も法的な根拠もないまま非公式に作られていると指摘しています。どんな能力を持てば検査対象になるのかという線引きも示されていません。同メディアによれば、政権はAI標準・イノベーションセンター(CAISI)に対し、モデル評価結果の公開報告をやめるよう指示したとされています。企業がいつから実際に検査を受けるのか、30日が過ぎたらどうなるのかも、公表されていません。

いま使っているAIにどう関係するか

この仕組みが動き出しても、ClaudeやChatGPTの使い勝手が明日から変わるわけではありません。効いてくるとすれば、新しいモデルが世に出るタイミングです。最大30日の事前アクセスがそのまま公開の遅れになるとは限りませんが、発表から使えるようになるまでの間隔が今より延びる可能性はあります。

AIツールギャラリーの視点としては、当面は「政府の検査を受けたモデルかどうか」をツール選びの基準にしないことをおすすめします。基準も結果も公開されていない以上、その情報は利用者の手元に届きません。いまできるのは、使っているツールの提供元がどの企業で、そのモデルの中身が公開されている型なのかどうかを、自分で把握しておくことです。

枠組みが正式に公表される時期は明らかになっていません。内容が公開されたり、企業が実際に検査を受け始めたりした段階で、この記事に追記します。任意の仕組みである以上、参加しない企業が出たときにどう扱われるのか。そこがまだ見えていません。

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