AI研修に使える助成金・補助金まとめ【2026年8月改正対応】

AI研修の助成金を調べると、人材開発支援助成金、東京都の助成金、IT導入補助金と制度名がいくつも出てきて、どれが自社で使えるのか分からなくなります。実は「AI研修に使える」と紹介される制度には、会社の研修費にそのまま使えるもの、ツール導入とセットでないと使えないもの、従業員個人向けで会社の研修費には使えないものが混ざっています。

結論から言うと、会社として最初に検討すべきは人材開発支援助成金で、中小企業なら訓練経費の最大75%と賃金助成1,000円(1人1時間あたり)が受けられます。ただし2026年8月3日の改正で、職務に直結しない汎用的なAI研修は対象外になりました。中心となる事業展開等リスキリング支援コースは2027年3月31日までの期間限定の制度です。

この記事では、5つの制度を「会社の研修費にそのまま使える」「ツール導入とセットなら使える」「従業員個人向け」の3つに仕分けし、助成率・上限・期限の一覧と検討の順番を整理します。この記事を読めば、自社が調べるべき制度が1〜2個に絞れて、次に確認することが分かります(金額・要件はすべて2026年8月時点です)。

AI研修に使える助成金・補助金の全体像

AI研修に関係する公的支援は、「会社の研修費用にそのまま使える制度」「AIツール導入とセットなら使える制度」「従業員個人向けの制度」の3つに分けると整理しやすくなります。このうち会社として最初に検討すべきなのは、助成率が高く全国で使える人材開発支援助成金です。

5つの制度を一覧にすると次のとおりです。人材開発支援助成金は代表的な3つのコースに分けて記載しています。

区分	制度・コース	実施主体	中小企業の助成率・上限(2026年8月時点)	対象・期限	向いている会社
そのまま使える	人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)	厚生労働省	経費の75%+賃金助成1,000円/人・時(経費上限は1人30万〜50万円)	10時間以上・事業展開やDX推進に直結する研修。2027年3月31日まで	新規事業やDX推進のためにAI研修を行う会社
そのまま使える	人材開発支援助成金(人材育成支援コース)	厚生労働省	経費の45%+賃金助成800円/人・時	10時間以上・職務に関連する研修	部署の業務に直結したAI研修を行う会社
そのまま使える	人材開発支援助成金(人への投資促進コース・定額制訓練)	厚生労働省	経費の60%(1人1か月2万円まで)	サブスク型eラーニング。2027年3月31日まで	eラーニングで幅広い社員に学んでもらいたい会社
そのまま使える	東京都DXリスキリング助成金	東京都(東京しごと財団)	経費の3/4(1人1研修7万5,000円・1社100万円まで)	3時間以上10時間未満のDX研修。受付は2027年2月28日まで	都内の中小企業で短時間の研修を行う会社
ツール導入とセット	デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)	中小企業庁ほか	補助率1/2以内(条件により2/3)・5万〜450万円	ITツールの導入と、それに付随する導入研修など	AIツール導入に合わせて操作研修を行う会社
従業員個人向け	教育訓練給付	厚生労働省(窓口はハローワーク)	受講費の20%〜最大80%(申請するのは個人)	国が指定した講座の受講	社員の自己啓発を後押ししたい会社(案内先として)
従業員個人向け	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業	経済産業省	受講費の1/2(上限40万円)ほか(利用するのは個人)	転職を目指す在職者	会社の研修費には使えない

「従業員個人向け」の2つは、会社の研修費用を補助する制度ではありません。この区別を知らないまま候補に入れてしまうと、検討の時間が無駄になります。

人材開発支援助成金の制度全体の仕組みや申請手順から確認したい場合は、次の記事で解説しています。

【令和8年度版】人材開発支援助成金 完全ガイド

本命の人材開発支援助成金は3つのコースを使い分ける

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、AI研修で使うのは主に3つです。研修の目的と形式によって使うコースが変わるため、順に確認してください。

事業展開等リスキリング支援コース：助成率がもっとも高い

新規事業の立ち上げやDX推進など、事業展開等に伴って必要になる知識・技能を習得させる研修が対象のコースです。10時間以上のOFF-JT(通常の業務から離れて行う研修)であることが要件になります。

中小企業の場合、訓練経費の75%と、研修を受けている時間の賃金助成1,000円(1人1時間あたり)が受けられます。大企業は経費60%・賃金助成500円です。経費助成の上限(中小企業)は訓練時間に応じて1人30万円(10時間以上100時間未満)、40万円(100時間以上200時間未満)、50万円(200時間以上)で、大企業はそれぞれ20万円・25万円・30万円です。1事業所につき1年度1億円までとなっています。

注意すべきは2026年8月3日の改正です。この日以降に提出する計画届から、職務に間接的にのみ必要な内容や、職業人として共通して必要な内容の研修は対象外になりました。全社員向けの汎用的な生成AIリテラシー研修のような内容は、対象外と判定される可能性があります。あわせて、eラーニングは同一労働者につき年度1回までという制限も加わりました。個別の研修が対象になるかは、計画届の内容をもとに労働局が判断します。

対象外になる研修と残る研修の線引きは、次の記事で具体例つきで解説しています。

【令和8年8月3日施行】人材開発支援助成金の改正で対象外になる研修・残る研修の見分け方

なお、このコースは2027年3月31日(令和8年度末)までの期間限定の制度です。また、eラーニング・通信制・定額制の研修は経費助成のみで賃金助成の対象外となり、eラーニングの経費上限は中小企業で15万円です。

人材育成支援コース：職務に関連する研修の受け皿

職務に関連した知識・技能を習得させる10時間以上のOFF-JTが対象のコースです。事業展開との結びつきまでは求められないため、対象範囲が広い代わりに助成率は下がります。

中小企業で正社員向けの場合、訓練経費の45%と賃金助成800円(1人1時間あたり)が受けられます。経費助成の上限(中小企業)は訓練時間に応じて1人15万円・30万円・50万円で、1事業所につき1年度1,000万円までです。有期契約労働者等が対象の場合は経費助成が70%に上がり、賃金の引き上げなどの要件を満たすと助成率が15%上乗せされます。

リスキリング支援コースで対象外と判定されそうな研修でも、受講者の職務に関連する内容であれば、このコースを検討できます。改正後の研修企画を組み直すときの受け皿になりうるコースです。

人への投資促進コース：定額制のeラーニングに対応

サブスクリプション型の研修サービス(定額制訓練)を使う場合のコースです。中小企業なら経費の60%が助成されます。上限は1人1か月あたり2万円で、賃金助成はありません。多数の社員にeラーニングで学んでもらう形と相性がよい制度です。

同じコースには高度デジタル人材訓練という区分もあり、ITSSやDX推進スキル標準のレベル3・4に相当する高度な研修なら、中小企業で経費75%+賃金助成1,000円(1人1時間あたり)が受けられます。なお、人への投資促進コース自体が令和4〜8年度の期間限定の制度で、こちらも2027年3月31日までです。

3コースの経費助成の上限(最大いくらまで助成されるか)を並べると次のとおりです。いずれも中小企業・2026年8月時点の金額です。

コース	1人あたりの経費助成の上限	事業所単位の上限
事業展開等リスキリング支援コース	30万円(10時間以上100時間未満)/40万円(100時間以上200時間未満)/50万円(200時間以上)。eラーニング・通信制は15万円	1年度1億円
人材育成支援コース	15万円(10時間以上100時間未満)/30万円(100時間以上200時間未満)/50万円(200時間以上)	1年度1,000万円
人への投資促進コース(定額制訓練)	1人1か月2万円	記載なし(リーフレット参照)

同じ訓練時間でも、リスキリング支援コースの方が人材育成支援コースより上限が高く設定されています。期間限定のうちは、対象になる研修であればリスキリング支援コースを先に検討する理由がここにもあります。

3つのコースで実際にいくら戻るかは、研修の人数・時間・費用によって変わります。具体的な試算は次の記事にまとめています。

AI研修の費用相場と助成金でいくら戻るかの試算

東京都内の企業ならDXリスキリング助成金も使える

都内に本社または事業所を置く中小企業なら、東京しごと財団が実施するDXリスキリング助成金(令和8年度)も候補になります。DXに関する知識・技能の習得を目的とした研修が対象で、助成率は経費の3/4です。上限は1研修につき1人7万5,000円、1社あたり年度100万円までとなっています。

このコースの特徴は研修時間の要件です。総研修時間が3時間以上10時間未満であること、対象者の出席率が8割以上であることが求められます。人材開発支援助成金が10時間以上の研修を対象にしているのに対し、こちらは10時間未満の短時間研修が対象です。つまり都内の中小企業であれば、10時間未満の短時間研修は東京都の制度、10時間以上の研修は人材開発支援助成金、という使い分けができます。

申請は研修開始日の1か月前までに行う必要があり、令和8年度の受付は2027年2月28日までです。

東京都以外でも、自治体によっては同種の研修助成制度があります。本記事では個別の制度までは調査していないため、所在地の都道府県・市区町村の産業労働部門の窓口や、国が設置する経営相談所であるよろず支援拠点で、「自治体名+研修+助成金」の形で確認してみてください。

AIツール導入とセットならデジタル化・AI導入補助金

「AI研修に補助金が使える」という文脈でよく名前が挙がるのが、旧IT導入補助金です。2026年度からデジタル化・AI導入補助金に名称が変わりました。通常枠の補助率は1/2以内(条件を満たすと2/3)で、補助額は5万〜450万円です。

ただし、この補助金は研修費用を補助する制度ではありません。補助対象はソフトウェアやクラウド利用料などのITツール本体と、その導入に付随する導入コンサルティング・導入設定・導入研修などの役務です。研修だけを受けたい場合には使えません。

裏を返せば、AIツールの導入を予定していて、その操作研修をセットで実施するなら候補になります。「ツール導入が主、研修が従」という建て付けの制度だと理解しておくと、検討の入り口を間違えずに済みます。公募回ごとに締切が設定されているため、スケジュールは公式サイトで確認してください。

従業員個人の学び直しに使える2つの制度

検索すると同じ並びで出てきますが、ここからの2つは従業員個人が使う制度です。会社の研修費用の補助ではない、という点を先に押さえてください。

教育訓練給付は、働く個人が国の指定講座を受講したときに、受講費の一部が支給される制度です。給付率は一般教育訓練で20%(上限10万円)、特定一般教育訓練で40%(上限20万円。資格取得と就業で50%・上限25万円)、専門実践教育訓練で50%(年間上限40万円。資格取得などの要件を満たすと最大80%・年間上限64万円)です。申請するのは従業員本人で、窓口はハローワークになります。AI関連の講座が対象かどうかは講座ごとに指定の有無が異なるため、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認できます。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、経済産業省による転職を目指す在職者向けの支援です。キャリア相談と講座受講、転職支援がセットになっており、受講費用の1/2(上限40万円)が補助され、転職後1年間継続して働くとさらに1/5(上限16万円)が追加されます。転職が前提の制度なので、社内のAI研修費用に充てる制度ではありません。

会社の立場では、この2つは「社員から自己啓発の相談を受けたときの案内先」として知っておくと役立ちます。社内研修の予算検討からは外して考えてください。

自社に合う制度の絞り込み方

ここまでの制度を、自社の状況に当てはめて絞り込みます。次の順番で確認すると迷いにくくなります。

1. 研修の目的と職務直結性：研修内容が事業展開やDX推進、受講者の職務に直結しているか。直結しているならリスキリング支援コース、職務関連にとどまるなら人材育成支援コースが軸になります
2. 研修時間：10時間以上なら人材開発支援助成金、10時間未満なら(都内企業に限り)東京都DXリスキリング助成金が候補です
3. 形式：集合研修・講師派遣型なら経費+賃金助成の対象、サブスク型eラーニング中心なら定額制訓練を検討します
4. 所在地：都内の中小企業なら東京都の制度が使える一方、都外なら自治体の同種制度を確認します
5. ツール導入の有無：AIツールの導入とセットで操作研修を行うなら、デジタル化・AI導入補助金も並行して検討できます

ケースに当てはめると、次のようになります。

たとえば「全社員向けの生成AIリテラシー研修を2時間のeラーニングで」という企画は、2026年8月3日の改正後の人材開発支援助成金では対象外になりやすい形です。部門ごとの業務に落とし込んだ職務直結型の研修に設計し直すか、都内企業なら3時間以上に組み直して東京都の制度を検討する、という組み直しが考えられます。

「営業部門向けに、商談準備と提案書作成への生成AI活用を学ぶ15時間の研修」であれば、職務直結性を計画届で示せればリスキリング支援コース、事業展開との結びつきが弱ければ人材育成支援コースを検討できます。「経理システムのAIツールを導入し、操作研修もあわせて実施する」なら、デジタル化・AI導入補助金が候補です。

自社のケースでどの制度が候補になるかは、いくつかの質問に答えるだけで確認できる診断ツールを用意しています。

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申請前に共通で確認しておくこと

どの制度に絞る場合でも、申請前に共通して確認しておくことが3つあります。

1つ目は申請のタイミングです。人材開発支援助成金は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届(研修の実施計画をあらかじめ労働局へ届け出る書類)を提出する必要があります。1か月前を過ぎてからでは間に合いません。訓練終了後は、翌日から2か月以内に支給申請を行います。東京都DXリスキリング助成金も、申請期限は研修開始日の1か月前までです。研修日程を先に確定させてしまう前に、申請期限から逆算して動いてください。

2つ目は情報の時点です。本記事の金額・要件は2026年8月時点のものですが、助成金は年度の切り替わりや改正で条件が変わります。とくに事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは2027年3月31日までの期間限定の制度です。申請の直前に、必ず公式サイトで最新の要件を確認してください。

3つ目は、最終判断の主体です。助成金の支給可否は、企業や研修ごとの申請内容をもとに労働局が判断します。申請要件や手続きの最終確認、申請代行は、管轄の労働局または社会保険労務士へご相談ください。

2026年8月3日の改正をふまえた確認項目は、チェックリスト形式の資料にまとめています。社内での検討や労働局への相談前の整理にお使いください。

人材開発支援助成金 改正対応チェックリスト

AI研修の助成金に関するよくある質問

生成AIの基礎研修はまだ助成対象になりますか

内容によります。2026年8月3日の改正後は、職業人として共通して必要な内容や、職務に間接的にのみ必要な内容は事業展開等リスキリング支援コースの対象外です。同じ「生成AIの基礎」でも、受講者の職務での使い方に落とし込んだ内容なら対象になる余地があります。最終的には計画届の内容をもとに労働局が判断するため、研修企画の段階で管轄の労働局に確認するのが確実です。

eラーニングのAI研修は助成対象ですか

対象になりえますが、条件が集合研修と異なります。事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニングは経費助成のみで賃金助成がなく、経費上限は中小企業で15万円、同一労働者につき年度1回までです。サブスク型の研修サービスを使うなら、人への投資促進コースの定額制訓練(経費60%・1人1か月2万円まで)も選択肢になります。

大企業でも使えますか

人材開発支援助成金は大企業も対象です。ただし助成率は下がり、事業展開等リスキリング支援コースの場合は経費60%・賃金助成500円(1人1時間あたり)になります。一方、東京都DXリスキリング助成金は都内中小企業向け、デジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者向けの制度です。

複数の制度を併用できますか

同じ研修の同じ経費に対して、複数の制度から重複して受給することはできないのが一般的な原則です。研修と経費が別であれば組み合わせられる場合もありますが、可否は制度ごとの規定によるため、それぞれの窓口(労働局・東京しごと財団・補助金事務局)に個別に確認してください。

まとめ

AI研修に使える助成金・補助金は、次の4点で整理できます(2026年8月時点)。

• 会社の研修費用の中心になるのは人材開発支援助成金。職務に直結する10時間以上の研修なら、事業展開等リスキリング支援コース(経費75%)か人材育成支援コース(経費45%)を使い分けます
• 都内の中小企業で10時間未満の短時間研修なら、東京都DXリスキリング助成金(経費の3/4)が候補になります
• デジタル化・AI導入補助金の対象はITツール導入とそれに付随する導入研修で、研修単体には使えません
• 教育訓練給付とリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は従業員個人向けの制度で、会社の研修費には使えません

事業展開等リスキリング支援コースは2027年3月31日までの期間限定で、計画届は訓練開始の1か月前までに提出が必要です。検討順に迷う場合は、本文で紹介した助成金かんたん診断で候補を絞ってから、管轄の労働局や社会保険労務士に相談すると話が早く進みます。

AIリスキル株式会社では、こうした助成金の要件をふまえた職務直結型の生成AI研修の設計と導入支援を月5万円から提供しています。「どの制度に合わせて研修を組めばよいか決めきれない」「改正後も対象になる形でカリキュラムを設計したい」という段階からのご相談に対応しています。

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この記事の出典

• 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内（厚生労働省、令和8年4月8日版、確認日: 2026-08-15）
• 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)パンフレット（厚生労働省、令和8年8月3日版、確認日: 2026-08-15）
• 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内（厚生労働省、令和8年4月8日版、確認日: 2026-08-15）
• 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)のご案内（厚生労働省、令和8年4月8日版、確認日: 2026-08-15）
• 教育訓練給付制度（厚生労働省、確認日: 2026-08-15）
• DXリスキリング助成金(令和8年度)（公益財団法人東京しごと財団、確認日: 2026-08-15）
• デジタル化・AI導入補助金 公式サイト（デジタル化・AI導入補助金事務局、確認日: 2026-08-15）
• デジタル化・AI導入補助金 通常枠（デジタル化・AI導入補助金事務局、確認日: 2026-08-15）
• 令和7年度補正 デジタル化・AI導入補助金の公募について（中小企業庁、確認日: 2026-08-15）
• リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省、確認日: 2026-08-15）