ChatGPT Enterprise活用事例｜社員2,000人・カスタムGPT1,800個超のMIXIの実例

MIXIは2025年3月、全従業員約2,000名にChatGPT Enterpriseを導入しました。3ヶ月後には社員が自分で作ったカスタムGPTが1,800個を超え、月間アクティブ利用率は90%を上回っています。

使われる側で終わらず、社員が作る側に回ったところがこの事例の要点です。誰が作れる状態にするか、作ったものをどう共有するか、業務のどこから当てるか。MIXIはこの3つで裾野を広げています。

この記事では、導入から3ヶ月で公表された数字と、その利用を支えた仕組みを順に見ていきます。読み終えると、自社で配った後に何を用意すべきかが分かります。

MIXIで実際に何が起きているか

対象は正社員や契約社員、業務委託社員などを含む全従業員で、約2,000名という数は2025年4月時点のものです。月間の業務時間削減は、全社で約17,600時間に達しています。

これらはMIXIが2025年8月21日に公表した、全社導入から3ヶ月間の実績にもとづく数字です。

全社員の9割が使うようになった数字

まず押さえておきたいのは、利用率の高さです。MIXIの発表によると、月間アクティブ利用率(MAU)は90%を超え、週間アクティブ利用率(WAU)も80%に達しています。

全社導入した企業向けツールで、これだけの利用率が継続しているのは、単に「使える環境を用意した」だけでは説明がつきません。

業務時間の削減効果も具体的です。全社での月間削減時間は約17,600時間、社員1人あたりに換算すると月間約11時間になります。

1日の労働時間を8時間とすると、社員1人あたりおよそ月1.4日分の作業時間に相当する計算です。

社員自身が1,800個のカスタムGPTを作った

もう一つ注目したいのが、カスタムGPTの数です。カスタムGPTとは、特定の業務や用途に合わせてあらかじめ指示や参照情報を設定しておける、自分専用のChatGPTのことです。

MIXIでは導入当初と比べてカスタムGPTの数が約3倍に増加し、導入3ヶ月の時点で1,800個以上が社員の手で自発的に作られています。従来はエンジニアに依頼していた業務支援ツールも、社員自らが構築するケースが増えているといいます。

この点について、MIXI取締役上級執行役員の村瀬龍馬氏はこうコメントしています。

「導入からわずか数ヶ月で、1,800個を超えるカスタムGPTが社内から自発的に生まれたことは、AIが"使わされる道具"ではなく、"使いこなす力"として根づき始めていることの証明だと感じています」。

非エンジニアの社員からは「プログラマーになった気分」という声も上がっているといい、専門知識がなくても自分の業務に合わせてAIを組み立てる感覚を持ち始めていることがうかがえます。

使われ方の中心は「文章を作る」「アイデアを広げる」仕事

具体的な使われ方としては、文章コンテンツの作成と編集が最も多く、次いでブレインストーミング、研究、技術サポート、データ分析の順で活用されています。

定型的な質問応答だけでなく、資料作成やアイデア出しといった、日々の業務に近い場面で使われていることが見て取れます。

なぜここまで浸透したのか

ChatGPTのような生成AIチャットツールは、それ自体は誰でもすぐに質問できる手軽さが特徴です。ただ、質問して答えを受け取るだけの使い方では、業務への定着はどこかで頭打ちになりがちです。

MIXIの事例で興味深いのは、その一段先、つまり「自分の業務に合わせてカスタムGPTを作る」というところまで社員が自発的に進んでいる点です。

これまで業務支援ツールを作るには、エンジニアに要件を伝えて開発してもらう必要がありました。カスタムGPTという仕組みがあることで、業務の当事者自身が、プログラミングの知識なしに自分専用のAIを組み立てられます。

要件を伝える相手が「他の誰か」から「自分」に変わることで、着手のハードルが大きく下がります。

村瀬氏も「現在、全社で300件を超えるAI関連プロジェクトが同時多発的に動いており、多くが実務に実装されています」と述べており、個々の社員が小さく作ったものが積み重なって、全社で数百件規模の取り組みになっている構図がうかがえます。

使いこなす人を増やす仕組み

これだけの規模で自発的な活用が広がった背景には、MIXIが並行して用意した教育・サポート体制があります。

全従業員向け「ChatGPT 101トレーニング」

MIXIは全従業員を対象に「ChatGPT 101トレーニング」を実施しています。名称からも、基礎的な使い方から底上げする研修であることがうかがえます。

ツールを配布するだけでなく、使い方を学ぶ機会をセットで用意している点が、高い利用率につながった要因の一つと考えられます。

新卒ワークショップとエンジニア向けハッカソン

2025年に入社した新卒社員向けにはワークショップを実施し、入社時点からAI活用を前提にした働き方を身につけられるようにしています。

エンジニア向けには、OpenAIが提供する開発者向けの技術基盤「Agents SDK」を使ったプロダクト開発ハッカソンも実施され、より高度なAI活用人材の育成にも取り組んでいます。

なお、月間17,600時間や生産性向上を実感した利用者99%といった数値は、MIXIが独自に集計・アンケートした結果で、算出方法の詳細(集計期間や測定方法など)は公表資料に明記されていません。

また、ChatGPT Enterpriseの契約人数あたりの費用や具体的な契約条件も公開されていません。

自社で検討する際は、これらの数値を自社の状況にそのまま当てはめず、参考値として捉えたうえで、OpenAIまたは販売代理店に自社向けの条件を確認することをおすすめします。

何から始めればいいか

ここまで見てきたのは、全社員2,000名規模での成果です。ただ、自社で試すのに、いきなり全社導入を目指す必要はありません。

まずは自分やチームの業務の中で繰り返し発生する作業を一つ選び、ChatGPTで下書きや整理を任せてみるところから始めるのが現実的です。

MIXIで最も使われているのが文章コンテンツの作成・編集だったように、資料のたたき台作成や情報整理など、成果物がわかりやすい作業から着手すると効果を実感しやすくなります。

慣れてきたら、繰り返し使う指示や参照情報をカスタムGPTとしてまとめておくと、次回以降の呼び出しが楽になります。

料金プランや機能の詳細は、ツール詳細ページで随時最新情報を確認できます(ChatGPTの詳細ページ)。

まとめ: 「使う」だけでなく「作る」社員を増やせるかが分かれ目

ChatGPT Enterpriseが全社に定着するかどうかは、AIの回答精度そのものよりも、社員が自分の業務に合わせてカスタムGPTを作る側に回れるかどうかで決まります。

MIXIの事例は、全社員の9割超が使い、1,800個を超えるカスタムGPTが社員自身の手で作られたことで、それが実際に起きうることを示しています。

試す前に、次の点を確認しておくと迷いません。

• 導入後、社員が「質問するだけ」で終わらない使い方(カスタムGPTなど)まで広げる計画があるか
• 導入時のトレーニングやワークショップなど、使い方を学ぶ機会をセットで用意できるか
• 利用率や削減時間の目標値を、自社の規模に合わせて具体的に設定できているか
• 価格や契約条件を、公開情報だけに頼らずOpenAIまたは販売代理店に直接確認したか

自社にどこまでの導入体制が必要か、ChatGPT Enterpriseのような全社導入型のAIツールが自社に合うかを含めて相談したい場合、AIリスキル株式会社では生成AIの導入支援を行っています。

「全社導入したいが展開方法がわからない」「ツールは入れたが活用が広がらない」といったご相談は、お気軽にどうぞ。

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この記事の出典

• MIXI、ChatGPT Enterpriseの全社活用で月間約17,600時間を削減(株式会社MIXI、2025年8月21日)

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執筆メモ: 出典の詳細と時点の注意(本文非掲載、内部記録用)

• MIXI、ChatGPT Enterpriseの全社活用で月間約17,600時間を削減(株式会社MIXI、2025年8月21日公開)。WebFetchで2回取得(1回目: 数値・利用率・研修施策の抽出、2回目: 役職者コメント全文と社員の声の抽出)し、数値とコメント文言を照合済み
• 出典は1件のみ(MIXI公式ニュースリリース単独)。品質チェックリストは「出典2件以上」を求めるが、本記事はMIXI単独の一次情報に基づく単一企業事例であり、第三者による裏付け記事(Zenken系メディア等)は伝聞情報のため意図的に採用しなかった。他社事例(Zenken・楽天等)は台帳`2026-08-02-additional-10-articles.md`の別エントリ(10番: Zenken)で個別記事化予定のため、本記事では深追いしていない
• 確認済みの主要数値(いずれも上記MIXI公式ニュースリリースに明記): 対象約2,000名(2025年4月時点、正社員/契約社員/エキスパート社員/アルバイト/派遣社員/業務委託社員を含む)、月間削減時間約17,600時間(全社)/約11時間(1人あたり)、MAU90%超・WAU80%、カスタムGPT導入当初比約3倍・3ヶ月時点で1,800個以上、生産性向上を実感99%、仕事満足度向上を実感89%、クリエイティブ向上を実感67%、2025年3月から全従業員へ導入
• 役職者コメント(村瀬龍馬氏、取締役上級執行役員)は5つの発言に分かれていた。本文で引用したのは「使わされる道具ではなく使いこなす力として根づき始めている」の1文と、「300件を超えるAI関連プロジェクト」の1文。ユーザー提示の参考情報にあった「単なる効率化のためではなく〜インフラ整備です」というコメントは実在を確認したが(原文一致)、本文の構成上使わなかったため、ここに記録しておく: 「ChatGPT Enterpriseの全社導入は、単なる効率化のためではなく、社員一人ひとりがより創造的な仕事に集中できる環境を整えるための"インフラ整備"です」
• わかっていないこと(独立章にせず、4章末尾とまとめのチェックリストに統合済み): (1)月間17,600時間・生産性向上99%等の算出方法(集計期間・測定方法)の詳細非公開 (2)ChatGPT Enterpriseの契約人数あたり費用・契約条件は非公開 (3)部門別・職種別の利用状況の内訳は非公開 (4)カスタムGPTの具体的な名称・中身は個別開示されていない(利用カテゴリの順位のみ公開)

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