大阪市は2024年4月1日より、市役所全庁で生成AIの業務活用を開始しました。
文章の要約・作成・添削、企画案のたたき台作成、翻訳業務などに生成AIを積極的に活用し、業務効率化と品質向上を図ります。
この記事のポイント
- 大阪市が全国の自治体に先駆けて、全庁での生成AI活用を開始
- 文章作成や翻訳業務などに活用し、業務時間の短縮と品質向上を目指す
- 民間事業者との共同検証や試行利用を経て、本格利用に向けた準備を進めてきた
- 生成AIの利用ルールを定めたガイドラインを策定し、安全な利用環境を整備
全国に先駆けた全庁での生成AI活用
大阪市は、全国の自治体に先駆けて、市役所全庁での生成AIの業務活用を開始しました。これまで一部の部署で試験的に活用していましたが、2024年4月からは全ての部署で本格的に活用していきます。
主な活用場面は、文章の要約、作成、添削や企画案のたたき台作成、翻訳業務などです。これらの業務に生成AIを活用することで、作業時間の短縮による業務効率化や、アウトプットの品質向上などが期待されています。
本格利用に向けた準備と検証を重ねてきた
大阪市では、生成AIの本格利用に向けて、これまで民間事業者との共同検証や試行利用を実施するなど、検討と取り組みを進めてきました。
2023年10月からは、市長室や総務局、経済戦略局など10の部署で、ChatGPTやGoogle Bardなどの生成AIツールの試行利用を開始。文章校正や企画立案、データ分析などの業務で活用し、効果検証を行ってきました。
また、2024年1月からは、市内の中小企業などを対象に、生成AIツールの無料トライアルを実施。中小企業の生産性向上や業務効率化に向けた活用事例の創出にも取り組んできました。
安全な利用環境の整備とガイドラインの策定
大阪市では、生成AIを安全かつ適切に利用するための環境整備にも力を入れています。個人情報の取り扱いやセキュリティ対策など、生成AIの利用ルールを定めるガイドラインを策定し、全庁で共有しています。
また、職員向けの研修やセミナーを開催し、生成AIの基本的な仕組みや活用方法、留意点などについて理解を深める取り組みも行っています。
大阪市長の意気込み
大阪市の山本龍彦市長は、「生成AIは業務効率化と市民サービスの向上に大きく寄与する技術だ。全庁を挙げて活用を進め、『AI先進都市・大阪』の実現を目指していく」と意気込みを述べています。
まとめ
大阪市による全庁での生成AI活用は、自治体DXを推進する先進的な取り組みとして注目されています。業務効率化と品質向上の効果が実証されれば、他の自治体への波及も期待されます。
行政サービスの向上と職員の働き方改革を両立する新たな一手として、今後の展開が注目されます。
